障がいがあることはマイナスではなく、
無限のプラスを創造できる。
その可能性は個性であり、
人間として多様性のある豊かさです。
世界では、経営者、学者、社会活動家、俳優、
モデル、ミュージシャン、アーティスト、
パフォーマー、アスリートとして活躍する
多くの「Super Human」が存在します。
「障がい者」という言葉は
もはや「Super Human」という言葉に上書きされ
社会の多様性の中心となっています。
一方で、日本はどうでしょうか？
同質化社会の日本では、多様性を排除する雰囲気と、減点主義がまん延しています。
障がい者は、日本では未だに差別されています。
この事実自体が、日本が世界から遅れを取っている証拠です。
私たちは、この時代遅れの価値観を
グローバルスタンダードで塗りかえていきます。
国内の障がい者は約1160万人。しかし就労者はたった64万人。
障がい者の方が個性を活かし、イキイキと社会の一員として自立して働くこと。
これこそ、いま日本が一番取り組むべきソーシャルグッドであり、
経済政策だと、私たちは考えます。
ビジョン
一人ひとりの未来を輝かせる
トータル ライフ パートナー
障がい者の方のサポートは、誕生から就学、就職、
そして両親からの自立と、生涯にわたって必要です。
そして、その時々に必要なサポートは異なります。
私たちは、障がいのある方々の人生を、生涯にわたってサポートする
オンリーワンの「トータルライフパートナー」を目指します。
ご家族をサポートする継続的なサービスを提供し、
彼らの雇用を強化する企業に、多面的なソリューションを提供し、
本人たちが生きやすい環境を提供したい行政・自治体・学校と複合的に協力しあいます。
私たちは新たな社会価値提供と収益確保の両立を図ります。
そしてその収益を社員に還元し、より誇りを持って働ける業界に発展させていきます。
そして、関わる人々のサポートを通じて得たメソッド、経験をこの世界に生きる皆さまへ還元し、
私たちの住む日本社会を、夜空に輝く星のように明るく照らしていきます。
CHALLENGES
障がい者を取り巻く環境に不足しているのは学生～就職までのリアルな経験と成長
障がい者の方が通常通う「特別支援学校」から大学・専修学校への進学は
2023年3月度卒業21,023人中、712人で3.4%。
企業などに就職した人数は6,155人で29.3%、就労支援施設へは7,199人で34.2%となり、残りの6,957人は他の社会福祉施設（自立訓練・生活介護）や医療機関となります。
支援学校在学中、彼らの多くが通う放課後等デイサービスは、2023年4月時点で全国19,408か所。その80%以上は預かり型で、未就学児〜高校生までの受け入れとなります。
最も社会経験の少ない人たちが就労へと向かう構造では、雇用条件に格差があるのは当然と言えます。
【参考：厚生労働省】
障害者の就労支援対策の状況
進学だけでなく就職活動も
ハードルが高く困難な環境
大学・専修学校等において、2023年度卒業者に障がいのある学生（身体障がい含む）がいた学校は、1168校のうち998校(85.4%)で、その就職率は58.7%です。
また、就職支援・キャリア形成支援を行なっている部署として最も多かったのは「就職支援担当部署（キャリアセンター等）」であり、障がい学生に特化した専門部署が行なっている学校はわずか。大学等では、自主的に行動しなければ就労支援は得られません。障がい学生は就職活動が困難な状況なのです。
【参考：独立行政法人 日本学生支援機構】
＜令和5年度（2023年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査＞
令和5年度（2023年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_結果
障がい福祉サービスを利用しても、
経済的自立や一般就労へは繋がりづらい
B型の工賃は「給料」ではないため、最低賃金が設定されておらず、お小遣い程度の工賃しか貰えません。
このような状況では経済的自立は難しいはずです。
一般就労へ移行したとしても、定着率は50％以下ですが、それは職場の環境や本人の特性だけが理由なのでしょうか。
幼児～学生～就職までの間に、リアルな経験と成長を積み上げる環境が不足しているためと、私たちは考えます。
どんな方でも成長機会がなければ、社会に出ることなどできないこの状況こそが、障がいを生んでいるのではないでしょうか。
一人ひとり、成長スピードに合わせた
療育サービス・就労サービスを展開
経験不足を事業所の一環したプログラムで
段階的に解消していく
私たちシーアイ・パートナーズでは発達年齢に応じたステージ+ 育成メソッドを用い、彼らの成長機会を作ります。
福祉制度を最大限活用し、未就学児から社会に出て活躍できるまで、一人ひとりと並走できる仕組みを築いています。
コミュニケーション能力と
社会性を磨く
児童発達支援/保育所等訪問支援
放課後等デイサービス
-
未就学児
すたぁりっと1st
エントランス
えぶりぃ・たっち -
小学生
すたぁりっとJr
エントランス
COCO育 -
中高生
すたぁりっと
SAL
Hao -
中・重度 小学生～中高生
すたぁりっとステップ
エントランス リバティ
ぽいんといちに
働く人材としての
ベースを育てる
自立訓練
就労継続支援B型
-
18歳～
TECTEC SCHOOL
TECTEC CREATIVE
すたぁりっとサービス
企業と一体化した
施設でともに働く
就労継続支援A型
就労移行
-
18歳～
TECTEC SCHOOL
TECTEC CREATIVE
すたぁりっとワーク
児童発達・放課後等デイサービス事業で
成長ステージにあわせた教育・療育を実現
障がい児者の教育は、発達の遅れを考慮し負荷を除き出来ることから育てるようにプログラムする傾向があります。
しかし、成長する上で必要なのは、適度な負荷と、その環境設定です。
放課後等デイサービスという事業を活用し、学校では作ることのできない少人数でそれらの環境を作ります。
また、企業でも重要だといわれるコミュニケーションですが、科目はなく自然獲得に委ねられております。
この技術を彼らたちに実装することで、不足した経験値以上の力をつけていきます。
身近な専門療育施設として
相談できる
歩き始めの時期や言葉の遅れなど、2〜3歳頃から成長が気になり、不安な思いをするそんな保護者様・お子さまと早く出会い、身近な専門療育施設としてサービスを行っています。
当社の言語聴覚士チームによって作り上げたプログラムで、楽しみながら表現を学び、周囲とのコミュニケーションが豊かになることで保育所や家庭での生活が楽しくなっていきます。
感情を調整する力
を養う
義務教育が始まり大きな集団の中で思考や感情はより複雑で曖昧になっていきます。周囲と自分の違いに気が付き始めるのもこの時期が多く、成長の鍵になるのが「感情のコントロール」です。
すたぁりっとジュニアでは、小学生からこの力を養っていき、ロールプレイの場面設定は小学校で訪れる様々な日常に合わせた内容で、楽しく感情のコントロールを訓練・習得していきます。
社会への知識・経験
を積む
言語・感情のコントロールができればコミュニケーションを取ることができますが、学年が進むにつれ暗黙の社会ルールが次々と出てきます。
すたぁりっとでは、SSTの基本訓練モデルを踏まえつつ、訓練の目的を明確に社会で訪れる様々な場面に合わせた内容で、無理なくコミュニケーションを身に付けていき、月に１回は企業内で実践を経験し、様々な職種に触れていきます。
苦手なことを
個別にじっくり克服
言語聴覚療法を主軸に、専門的視点から個別にプログラムをデザインしていきます。個別訓練は個別支援ルームにて30〜40分ほどのプログラムを行います。
個別訓練の順番を待つ間は、預かり機能を備えた「静（静かに過ごす）・動（体を動かして過ごす）」の部屋でスタッフと日常訓練+余暇活動をして過ごします。
人にしかできない仕事×障がい者就労支援で
地域と本人の生活を豊かに！
昨今、日本の企業は人手不足が進み、特に人の手を必要とする建設、飲食、福祉は深刻さを増していくことでしょう。
その一方で、障がい者の雇用状況では低賃金や雇用条件、職場定着率など様々な課題によって働きたくても働くことができない方がいます。
お互いニーズがあるはずですが、なぜか結びつかない。うまくいかない。
それは、障がい者個人が企業という集団に合わせにいく構造だからです。
私たちシーアイ・パートナーズは、就労支援施設という集団で企業とタイアップし、これらの課題を解決します。
仕事と通じて社会との
つながりを持ち収入を得る
働いたことがない、または一般就労が難しい方へ、まずはスモールステップで働くことを経験・体験し収入を得ながら自立や一般就労を目指して頂くことを目的としています。
不動産関係企業の協力を得て、テナント・マンションやビルなどの清掃の他に入居前・退去後のハウスクリーニングなどを主に行い、清掃スキルだけでなく、社会に出るのに必要なマナー・ルール・コミュニケーション能力の習得も目指します。
一人ひとりの特性を考えながら、業務スキルだけでなく経済的自立・1人暮らし、独立（フリー）として清掃スキルを活かすなど、自立への様々なサポートも行います。
クリエイター企業×就労支援施設で
リアルに学び働く環境を提供
クリエイティブ企業と連携し、現役クリエイターを講師として、業務未経験からでも基礎からスキルを身につける事が可能な施設です。
企業側のメリットとして空きスペースの家賃収入、講師料など収益に繋がります。また難易度の低い業務を施設利用者に依頼することができ、企業のリソース不足を軽減することができます。
施設で育成した障がい者の雇用も可能で、企業は事前に適正を見て採用でき定着増加・離職のリスクを回避できます。利用者側としても普段やり取りしている企業へ直接雇用に進めるため、人や環境の違いに戸惑うことなく一般就労へステップアップする事が可能です。
将来働く場所で
必要なスキルを得る
企業の中に福祉施設を設置し、一般的な就労支援や職業訓練校とは一線を画す事業所を「特定企業型職業訓練校」と冠し設立しました。
実際の現場で実務レベルの技術に触れ、働くために必要な知識やスキルを指導し、企業にとって戦力となる人材を育成します。
施設が企業に入ることで、企業は施設利用者という人手を確保・維持することが可能です。人手を集め、育成するところまでをCIPが実施し、育った利用者は直接雇用へステップアップできます。
利用者は環境の適応など不安なく安定企業に一般就労へと移行でき、企業は即戦力として人材を得らえるというメリットがあります。